| 曜日 時限 | 木曜日 2時限 |
| オフィスアワー | 講義終了後 |
現代国家は混合経済体制といわれ、国民経済が公共経済と市場経済とから構成されている。資本主義 経済は自由な民間の経済活動を中心に運営される経済である。しかし現実には公共経済の国民経済に占 める割合はかなりの大きさになっている。本講義は公共経済の担い手である政府活動の経済的根拠を明 らかにすることによって、国民経済における公私の役割分担を検討し、効率かつ公平な経済システムの 構築を目指すものである。
１ 国民経済と公共部門・大きな政府vs.小さな政府 ２ 公共経済学とその課題 ３ 価格機構の特性 ４ 市場の失敗と政府の役割 ５ 公共財の経済学①公共財と準公共財 ６ 公共財の経済学②供給システム ７ 公共財の経済学③費用便益分析 ８ 外部効果とその対策①外部性 ９ 外部効果とその対策②私的対応（コースの定理） 10外部効果とその対策③公的対応（ピグー課税） 11自然独占とその規制 12公共料金 13前期試験 14租税の経済学①租税原則 15租税の経済学②公平な課税 16租税の経済学③効率的な課税 17租税の経済学④最適課税 18所得分配政策①所得再分配の根拠 19所得分配政策②政策手段 20社会保険①年金 21社会保険②医療 22公債の経済学①負担論 23公債の経済学②経済効果 24公共選択の理論①直接民主主義 25公共選択の理論②代議制民主主義 26公共選択の理論③公共部門肥大化の原因 27地方分権 28まとめ 29後期試験
講義形式で、板書中心に行う。必要に応じてコピーを配布する。
基本的には出席はとらず、年に２回試験を行い総合評価する。
教科書・参考書・資料 |
教科書：なし 参考書：講義の際に、適宜指示します。 |
講義と関係の深い科目・関連のあるトピックス・次のステップ |
学問的基礎としてマクロ・ミクロ経済学の理解が必要。関連科目として、財政学、地方財政論、都市経済論、経済政策、経済体制論、情報通信の経済学、交通経済論、社会政策。 |